射水市議会 2021-09-09 09月09日－03号
衆参両院による、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」の決議採択を通し、2020年度版環境白書に政府文書として初めて「気候危機」との表現を使っていることも紹介いたしました。
衆参両院による、地球温暖化対策に国を挙げて取り組む決意を示す「気候非常事態宣言」の決議採択を通し、2020年度版環境白書に政府文書として初めて「気候危機」との表現を使っていることも紹介いたしました。
政府によれば、日本をはじめ世界中で観測されている顕著な降水や高温の増加傾向は、長期的な地球温暖化の傾向と関係しているとの見解が示されているとのことで、昨年６月12日、令和２年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書の閣議決定を契機として、環境省では気候危機を宣言しています。
2020年版環境白書に政府文書として初めて気候危機との表現を使っています。これは、地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされているとの認識を示しているものであり、実際、自然災害の激甚化が著しく、日本では猛烈な台風や豪雨が頻発し、世界では記録的な熱波や森林火災、ハリケーンなどが発生しています。
Ｇ２０大阪サミットの主要議題としてプラスチックごみの問題があり、今月、閣議決定された環境白書では、プラスチック使用削減の取組みの広がりの例として、富山県はレジ袋無料配布廃止の先駆けとして高い評価を受けておりますが、世界では８０カ国以上が無料配布を法律で禁止しており、レジ袋だけでは、きっかけとなっても、その効果はわずかなものであります。
地下水の水位観測結果につきましては、「滑川市の環境」や県の「環境白書」に詳しく年次経過が掲載してありますので、そちらをごらんいただければと思います。 私どもの資料では、やはり観測当初から見ると、現在は議員おっしゃるとおり下がっておる、水位の低下が見られるという状況にございます。
県が公表いたしております富山県環境白書によりますと、ＰＣＢ特別措置法に基づく県内の届け出事業者数は、平成１９年３月３１日現在１,１０９事業所であり、保管中のＰＣＢの使用機器は１１万６３７台、使用中のＰＣＢ製品は２万６,０２１台となっております。
平成１９年版環境白書によれば、黒部川扇状地域の適正揚水量は１億４，６７０万トンとなっております。これを日量計算すると１日約４０万トンになるわけであります。総合計画策定時に大学などの関係機関による地下水調査の研究データに基づき、適正揚水量の半分程度、将来のフレームとして２０１０年の日量１５万トンを産業振興と住民福祉に生かすという町の姿勢を示したものであります。
なお、これらの測定結果につきましては、県の環境白書で公表しております。 大気関係では、窪地内に大気汚染常時観測局を設置し、二酸化硫黄、窒素酸化物、光化学オキシダント等の環境基準適合状況を常時観測し、リアルタイムで１時間ごとの測定値をインターネットで公表しております。
次に、環境対策についてでありますが、平成１１年度環境白書には、２０世紀の環境問題の教訓として、経済の量的拡大と利便性の追求に偏っていたとして、大量生産・大量消費・大量廃棄型の経済社会制度を、物の循環を基本にした最適生産・最適消費・最少廃棄型に転換する必要を強調をしているのであります。
９９年版環境白書にも、今後の環境行政では、目標をできるだけ数値化して示し、達成度を客観的にチェックする仕組みの必要性を指摘しております。ただ、すぐこれをやれ、あれをやれと言っているのではありません。研究を始めることは大切ですが、実行するにはお金も労力もかかることは周知のとおりです。まずはできることから始めなければなりません。
私はこの確認の背景は、全国的な潮流になりつつあるごみの循環型社会の構築が必要であると指摘している平成10年度環境白書がその大きな課題としているからであります。 最後に、私の切なるお願いとして、今後とも物質循環がとぎれなく効率的に行われるとともに、有害物質等による汚染に対する措置がすきまなく講じられるよう切に要望し、質問とさせていただきます。
測定データの公表につきましては、県においては来年６月ごろに発行される富山県環境白書で公表されると伺っております。本市といたしましても、公害の現況と対策で同じく６月ごろに公表することといたしたいと思っております。 それから、２点目の環境ホルモンのうちの有機すずの事例と対策についてお答えいたします。
テトラクロロエチレンとトリクロロエチレン等の使用実績につきましては、県において５年に１度使用実態調査が行われており、その結果の概要が県の環境白書で公表されております。
県が平成６年度に発表した環境白書によりますと、平成４年度における産業廃棄物の発生量は５３１万３，０００トンとなっており、その業種別内訳は、建設業が２９％、製造業が４６％、電気・ガス・水道事業等が２１％、その他が４．１％となっております。 この産業廃棄物の量は年々増加の傾向にあり、またその種類が多様化してきたため、最終処分場等の確保が一層困難になってきているのが現状であります。
質問の初めに、平成４年版『環境白書』の巻末に、「持続可能な未来の地球の選択に向けた日本の挑戦」と題した結び文があります。「今日、我々は、人類史を画する転換点に立っている。産業革命以来、人類は、生態系が年々に生み出す産物への依存を低め、地球の貯えてきた地下資源を積極的に利用し、これを日々の消費に充てる技術を発展させてきた。